原発を廃絶し、アメリカ支配から脱却しよう!
国民主権が国家によって侵害され、国家主権がアメリカによって侵害されています。

原発事故と、オスプレイ配備は同一線分の延長線上の一端がアメリカで、反対の一端が沖縄です。真ん中に日本があり、福島があります。

沖縄はアメリカと、日本によって二重支配を受けているのです。
戦後沖縄返還で、「核抜き・本土並み」とうそぶいてノーベル平和賞をだまし取ったのは佐藤栄作でした。

僕は反中・反韓ではありません。中国や韓国政府が、国民がどのように反日であっても、呼応する必要を感じません。
むしろ、相手国政府・国民が納得するまで謝罪し続けるしかないと思っています。

昭和天皇には間違いなく戦争責任があると思っています。
ポツダム宣言受諾・全面降伏に至った責任の最大の部分が昭和天皇にあると考えます。

当然GHQは裁判にかけるべきでした。
が、冷戦構造のパワー・ポリティクスの中で、ソ連に対抗するために日本国民を懐柔する必要から、天皇の責任を問わなかったのです。

要するに、歴史の偶然と、アメリカのご都合主義で天皇家が守られたと思うのです。


天皇の責任が回避されたため、すべての国民が、責任を回避されたと錯覚したところから、戦後が始まりました。
一般庶民はもちろん、政界・財界・官界のすべてが許されたと錯覚したのです。米倉経団連会長などまさにこの時期につくりだされた錯覚の亡者です。

許されない事をしても許されるこの国民性が原発事故を起こしても誰も責任をとらないこの国の姿をつくりだしています。
反省のできない国民。それが戦後一貫した日本人の姿なのです。

冷戦構造がなければ、アメリカは日本を完全植民地化され、同時に反米の日本列島が誕生していたことでしょう。
ちょうど今の沖縄と同じような状況が日本全土に広がっていたに違いありません。

この反米感情を和らげるために、GHQがとった行動が国体護持を許すことだったのです。

1950年、朝鮮戦争が勃発、米軍が朝鮮半島に出払うと、我国の秩序の乱れを食い止めるためと称してGHQの指令で、警察予備隊・保安体・自衛隊と事実上の再軍備がなされてきました。

戦局が不利になったアメリカは、1951年、吉田茂との間で、秘密裏にサンフランシスコ平和条約の陰で(旧)日米安保を結びました。今もなお一歩も変わっていないのが戦後ほぼ、一環して変わらない、米国追従・隷属の始まりです。

NHKによる捏造「吉田茂像」に騙されてはなりません。

あれは紛れもなく、衆議院解散をにらんだNHKの自民党へのすり寄り、世論工作に間違いありません。

断じて、公共放送の取るべき姿ではありません。

受診料など払う必要はありません。原発事故に不安を感じ再稼働に反対する人は、すべて受信料不払いを決行しましょう。

今や、時代が変わりつつあることを、NHKを標的に思い知らせましょう。
マスコミが世論を作るのではなく、世論がマスコミを動かす時代が来ていることを知らしめましょう。

大手マスコミすべて不買運動で叩きつぶしましょう。今こそ庶民の、静かなるクーデターを起こす時です。




朝鮮特需で急速に戦後復興がなされ、A級戦犯岸信介も政界に復帰し、いよいよ対米追従・隷属が確固たるものになってしまいました。

この意味で、東大闘争・安田講堂の攻防は、天安門事件に匹敵する国家権力の弾圧だったと考えます。

一部の方は、天安門事件を国家権力による人権侵害だと訴える人もいるようですが、その矛先は我国官憲・司法にも向けるべきものと考えます。
隣国のことをとやかく言える立場ではないのです。
線分の一端から、「人権」「人権」と叫んでいる国があり、我国でもそれに呼応するように、あたかも先進国だと言わんばかりに、偉そうに、アメリカの後ろから隣国へ向かって「人権」を叫んでいて甚だみっともないのであります。

我国に「人権」が存在していたら、水俣病は起こらなかったし、原発事故も起こらなかったに違いありません。



ちょっとわき道にそれますが、福島原発事故以前の主な原発訴訟をまとめてみました。

Wikipedia 「原発訴訟」による主なものは17件。そのうち原告勝訴は志賀原発の金沢地裁だけです。
この裁判も名古屋高裁で、逆転敗訴。
国・電力会社が、盛んに裁判の引き延ばしをしている間に起こった、福島原発事故でした。

事故の影響を受けて、上関原発は、司法が原告敗訴、中国電力が反対運動による工事妨害を逆告訴し、中電側勝訴、妨害は1日500万円の損害賠償を言い渡したそうですが、その後も反対運動が続けられている中での福島事故でした。
状況が一変し、司法よりも行政の県知事側が、前知事に続いて、新知事も工事に伴う、埋め立てを認めなくなり、工事がストップしています。
以下に見るように、もう、ヒッチャカメッチャカです。裁判所の命令の1日500万円もかたなしなのではないでしょうか?司法の権威まるで失墜です。

上関原発2004年入会権訴訟詳しくはWikipedia 上関原発参照。2003年原発敷地が、八幡宮にかかっていたため、反対派の宮司が土地の売却を拒否、賛成派の氏子の訴えにより、神社本庁より反対派宮司が解任。今も、本庁と対立し、1審・2審とも反対派宮司の敗訴。2004年入会権で土地売却無効の訴訟があり、1審で無効が認められたが、山口地裁岩国支部が入会権消滅で請求棄却。広島高裁は控訴棄却したが入会権については差し戻し
上関原発2010年工事妨害損害賠償訴訟      中国電力による逆告訴山口地裁は「上関原発を建てさせない祝島島民の会」工事妨害を禁じる決定を下し、妨害したときは1日500万円の損賠賠償を命じた。2001年反対派住民12人による、中国電力に対する、土地を自由に使わせない訴訟を起こしたが、山口地裁は申請を却下。しかし、反対派は今も妨害を続けている。2011年には河野太郎自民党幹事長代理が祝島住民の激励。日本生態学会・日本鳥学会が生態調査を求めるなど、混乱を極めている。同年、5月には山口県前知事二井氏が埋め立て工事の許可を取り消し、今年、2012年7月29日、新知事となった山本氏も10月5日、中電の埋め立て申請を認めず、3年間は凍結の見込み。鎌仲ひとみ氏「ミツバチの羽音と地球の回転」、纐纈あや氏「祝の島」など映画も全国各地で上映。外部支援者もいるようだが、地元民中心の反原発運動の象徴的な存在になっている。ただし、一軒の家族・親族の中にも賛成・反対で意見が割れて、悲惨な状況も数多くあると言われている。

そのほかの裁判を3例あげておきます。
六ヶ所村核燃料サイクル不明事業許可取消訴訟青森地裁2006年?請求棄却仙台高裁2006年控訴棄却最高裁2008年上告棄却・不受理
青森地裁は原告適格を厳密に行い16名(全国最少人数)に絞ったうえで、請求棄却をした。仙台高裁は原告適格をさらに10名に絞った。   庶民の弁護士、伊藤良徳のサイト

http://www.shominlaw.com/katudouUrankousaihanketu.html

によると、六ヶ所村ウラン濃縮工場の10km南方には天ヶ森射爆撃場があり、戦闘機の爆撃訓練が年間数万回(戦闘機の飛行回数)も行われています。そのため六ヶ所村の核燃料サイクル施設については戦闘機が墜落した場合の事故評価をしています。衝突の瞬間速度は215m/秒であるが、国は150m/秒としている。

JCO臨界事故不明住民健康被害訴訟不明東京高裁2009年控訴棄却

伊藤良徳のサイト 

http://www.shomin-law.com/katudouJCOkenkouhigai2shinhanketu.html 

から。 JCO臨界事故住民健康被害訴訟控訴審判決は、被曝と健康被害の因果関係の立証について、「高度の蓋然性」を証明する必要があり、その判定は通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ちうるものであることを必要とする、その立証責任は原告側にあるとしています。

大間原発訴訟2010年設置設計取消と建設差止請求大間原子力発電所は、1984年の誘致決議から2008年5月に至るまで着工すら行われていなかった。これは、炉心建設予定地付近の土地を所有する地権者(あさこはうす・小笠原厚子さん)が原子力発電所の建設に反対し、最後まで買収に応じなかったためである。このため、電源開発は2003年2月、ついに用地買収を断念し、建設計画の見直しと原子炉設置許可申請の変更を強いられることとなった。反対運動の影響により原子力発電所の原子炉設置許可申請が変更されたのは非常に特異なケースである。現在、第2次訴訟も起こされ、公判中。函館市長による建設凍結の請求も、現政権によって無視され、工事が再開されている。


国も、大企業も、司法も、この国には人権などという高尚な考えを持つものはいないのであります。
 ↑    ↑     ↑   こいつらには、国民は虫けらなのであります。

五分の虫にも一寸の魂?!があるといいますから、こいつら虫けら以下なのであります。

お話を元に戻します。虫けらを選んだ国民も虫けらなのです。




人権のかけらもない虫けらが近隣諸国の人々に対する人権を気づかうなどということは当然のことながらまったく持ち合わせていないのです。

従って、近隣アジア諸国への戦争惨禍への謝罪も忘れ去られて、今の反日感情の高まりに繋がっているのだと思います。
この反日感情に呼応して、どこかの知事が国政に戻ると言いだしたり支離滅裂です。
ネトウヨ、偽右翼、凱旋右翼、はては一般庶民まで、反中・反韓を唱えるようになった今が情けなくてなりません。
今上天皇の「ゆかり発言」をこの人たちはどのように受け止めるのでしょうか?爪の垢でも煎じて飲ませたいです。

http://mayonokuni.web.fc2.com/kenkyu07.htm


謝罪は、金銭ではありません。心をこめた言葉と、教育に中で培うべきものであると信じています。
将来の国民に、戦争被害と、戦争加害の両方をしっかり教えることによって、日本とアメリカがいかに残酷な国家であったかを教えなければなりません。

これによってのみしか、日韓・日中の相互信頼は生まれてこないものだと信じています。近隣友好が世界平和の第1歩です。
アメリカの世界支配に隷属するなど馬鹿げています。

返す返すも残念なのは、日韓基本条約でも、日中国交回復でも、戦後賠償という言葉を使わなかった当時の政権が残念でなりません。同じ金額を上から目線の経済援助としたことにより、今なお残る反日感情が消えないのだと思うのです。

今、北朝鮮への遺骨収集が再び始まり、日朝国交回復の兆しがあるようですが、巷で言われているのはここでも経済援助。
戦後賠償ではありません。3度目の過ちを繰り返すのでしょう。
国交回復した時には、韓国国民とはひと味違った対日感情が生まれる気はしますが、韓国との祖国統一がなされれば、再び反日感情の高ぶりが起こるに違いありません。

拉致被害者家族と被害者自身の救済のためにも、国交の回復は望まれるところではありますが、上から目線の国民の意識が変わらないと、いつまでも火種が残ります。

そろそろ独立するべきです。
単純に計算すると、日本国中の米軍基地を撤去し、メガソーラーを置くと電気はすべて賄えると聞きます。

Yankee Go Home !!
Get Out fron Japan !!!

これを主張し続けていきます。今上天皇も国体護持など望んでいないと思います。

今こそ、国体の激変を勝ち取り、アメリカを追い出しましょう。
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by to_sisyun | 2012-11-01 01:31

原発はかたくなに反対します。後世の人の命が最優先だから
by to_sisyun
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